タワーマンション節税
タワーマンション節税について詳しく説明します
相続税では、財産の評価額に基づいて課税額が計算されますが、実際の時価と評価額には差があります。
この差を利用して行われるのが「タワーマンション節税」です。
具体的には、都市近郊の市街地にある土地については、評価額が通常路線価に基づいて算出されます。
通常、路線価は時価の80%程度です。
また、建物については固定資産税評価額が使用されますが、この評価額は建物の再建築価格に基づいて計算されます。
つまり、外壁や屋根、内装などのパーツごとの価格や工賃を合計し、その金額が建物の評価額となります。
一般的に、建物の評価額は土地の評価額よりも低くなり、時価の50〜60%程度になります。
この評価額の差があるため、タワーマンションの場合、節税のメリットが大きくなります。
さらに、タワーマンションでは部屋数が多いほど、土地の持ち分割合が低くなる傾向があります。
その結果、建物部分の評価額が大きくなり、節税の効果もさらに高まります。
特に上層階では、節税のメリットがより大きくなることもあります。
以上のように、タワーマンションを活用することで、相続税を節税することが可能です。
ただし、節税を行う場合には、適切な方法を選択し、法律に違反しないよう注意する必要があります。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額とマンションの分譲価格の違いについて詳しく説明します
マンションの各部屋の固定資産税評価額（建物部分）は、建物全体の評価額を各部屋の専有面積に応じて分配して計算されます。
つまり、専有面積が同じであれば、1階の部屋でも最上階の部屋でも固定資産税評価額は同じです。
一方で、マンションの分譲価格は階層が上がるごとに3%の違いが生じます。
つまり、例えば30階建てのタワーマンションの場合、同じ専有面積であっても、地上階と最上階では価格に2倍の差が出ます。
タワーマンションによる節税効果の有無について
最終的には、タワーマンションを購入することによる節税効果は、確実にあるとは言い切れませんが、一部の場合には否定される可能性もあることをご説明いたします。
そもそも、タワーマンションには最上階の部屋において固定資産税評価額が時価の約3割程度にまで圧縮されるというメリットがあります。
このメリットを販売業者は積極的に利用し、節税効果を強調して売り込んでいます。
その結果、居住目的の実需層だけでなく、海外投資家も含めた購買層がタワーマンションに惹かれるようになり、都心の一等地を中心にタワーマンションの人気が高まりました。
しかしながら、タワーマンションを買うことによる節税効果は、必ずしも保証されるわけではありません。
その理由としては、まず、固定資産税評価額の圧縮はあくまで最上階の部屋に対して適用されるため、他階の部屋には同様の効果が生じない可能性があります。
また、一部の自治体では固定資産税の評価方法が異なる場合もあり、このメリットが適用されない可能性もあることをご了承ください。
さらに、節税効果があるとしても、それが永続的なものかどうかも疑問です。
地方自治体や国の税制改正などにより、将来的に評価額の見直しが行われたり、節税措置が廃止される可能性も考えられます。
したがって、タワーマンションの購入を純粋に節税目的で行い、そのメリットに依存しすぎるのは注意が必要です。
つまり、タワーマンションを購入することによる節税効果はあるかもしれませんが、確実ではなく、一部の場合には否定される可能性もあると言えます。
購入を検討する際には、節税効果だけでなく、他の要素も考慮し、慎重な判断をすることが重要です。